• 公共事業で必要な土地の調査を担当し、土地の所在及び権利者の特定(所有者不明土地も含む)を行います。
  特定した権利者同士で土地の境界を確認し、権利者の土地の範囲を確定します。

• 事業で取得する土地価格の算定を担当します。住宅地・商業地・農地・山林などの土地の評価手法に合わせて、それぞれの土地を評価し価格を算定します。

• 土地にある、建物、工作物、立木などの物件について、移転をするのに必要な費用を補償するため、これら物件の調査と補償金額の算定を行います。

• 工場や自動車整備業用設備などの機械設備を移転するのに必要な費用を補償するため、機械設備の調査と補償金額の算定を行います。

• 土地の取得等により、営業主が営業上の損失を受ける場合に、その損失の補償金額の算定を行います。
  決算書や営業資料を基に、ルールに従って、計算・整理を行います。

• 工事の施工により発生した騒音、振動、日照阻害などの調査及び第三者に与える損失の費用負担について調査します。
  工事完成後一年以内に申出を受けた損失について、工事施工の因果関係が認められる場合、原状回復の費用を算定します。

事業損失とは、事業施行中又は事業施行後における日陰や振動、テレビ電波障害、水枯渇等により生ずる損害等をいいます。

• 事業者の補助的業務を担当します。地元住民に事業に対する意向調査、補償説明及び地方公共団体との補償に関する連絡調整、土地収用法手続き資料を作成します。
  広範囲な補償コンサルタント業務の知識を習得し事業者を支えます。

• 事業者に代わり用地取得計画を作成し用地交渉実務を行います。
  土地の取得に関する工程管理、補償に関する相談業務、関係住民等へ補償方針に関する説明業務、公共用地交渉業務を実施します。
  この業務は各部門の知識と経験が必要とされます。

公共用地交渉業務とは、関係権利者の特定、補償額算定書の照合及び交渉方針の策定等を行ったうえで、権利者と面接し、補償内容の説明を行い、公共事業に必要な土地の取得等に対する協力を求める業務をいいます。