事業紹介SERVICE
補償コンサルタント業とはABOUT OUR WORKS
公共公益事業を施行するに当たり、土地を取得したり、建物等を移転したりする必要が生じることとなりますが、これに対し、国、地方公共団体等は正当な補償を行います。
所有者や借家人等の関係人に生じる損失の補償に関する調査・算定等の業務を国、地方公共団体等の起業者から受託又は請負う者(法人又は個人)を「補償コンサルタント」といいます。
「補償コンサルタント」は、以下のような業務を行います。
補償業務部門一覧SERVICE LIST
- 土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在等に関する調査並びに土地境界確認等の業務
- 土地の評価のための同一状況地域の区分及び土地に関する補償金算定業務等
- 残地等に関する損失の補償に関する調査及び補償金算定業務
- 木造建物、一般工作物、立木等に関する調査及び補償金算定業務
- 木造及び非木造建築物で複雑な構造を有する特殊建築物等に関する調査及び補償金算定業務
- 機械工作物に関する調査及び補償金算定業務
- 営業補償に関する調査及び補償金算定業務
- 漁業権等の消滅又は制限に関する調査及び補償金算定業務
- 事業損失に関する調査及び費用負担の算定業務
事業損失とは、事業施行中又は事業施行後における日陰等により生ずる損害等をいいます。
- 意向調査、生活再建調査その他これらに関する調査業務
- 補償説明及び地方公共団体等との補償に関する連絡調整業務
- 事業認定申請図書等の作成業務
意向調査とは、事業に対する地域住民の意向に関する調査を言います。
生活再建調査とは、公共事業の施行に伴い講じられる生活再建のための措置に関する調査をいいます。
事業認定申請図書等の作成とは、起業者が事業認定庁に対する事前相談を行うための相談用資料の作成、事業認定庁との事前相談の完了に伴う本申請図書等の作成および裁決申請図書作成などをいいます。
- 公共用地取得計画図書の作成業務
- 公共用地取得に関する工程管理業務
- 補償に関する相談業務
- 関係住民等に対する補償方針に関する説明業務
- 公共用地交渉業務
公共用地交渉業務とは、関係権利者の特定、補償額算定書の照合及び交渉方針の策定等を行ったうえで、権利者と面接し、補償内容の説明を行い、公共事業に必要な土地の取得等に対する協力を求める業務をいいます。
(一般社団法人 日本補償コンサルタント協会パンフレットより抜粋)
振動騒音調査VIBRATION NOISE
- 計量証明事業登録
- 音圧レベル 749号・振動加速度レベル 849号
公共事業に伴う振動騒音調査など、国・北海道・各自治体の皆様のご期待に、更に応えられるようになりました。
ご相談承ります。

振動ピックアップ振動騒音計測

