遅くなりましたが､(一社)日本補償コンサルタント協会本部の推薦により国土交通大臣表彰を受賞しました。経過報告いたします。

令和4年7月11日（月）
先に官報等により周知ありました国土交通大臣表彰について表彰授与に至りました。

これは､多年にわたる建設事業(補償コンサルタント)の振興に尽力し､公共の福祉の増進に多大の貢献をされました旨で、この度　国土交通大臣より表彰賜りました。

また、この度の国土交通大臣表彰の受賞に際しましてはご丁寧な祝詞ならびにお祝いをいただき、厚くお礼を申し上げます。この栄誉はひとえに皆様のご支援によるものと、あらためて感謝申し上げる次第でございます。今後も皆様のご期待にそむかぬよう、なおいっそうの努力を重ねる所存でございますので、なにとぞ引き続きご指導ご鞭撻を賜りますよう、衷心よりお願い申し上げます。

国土交通省に提出した補償コンサルタントへの三つの功績

東日本大震災への対応

2015(平成27)年10月､復興支援協会の被災地復興･福島原発事故の用地処理である「中間貯蔵施設設置に伴う土地建物等調査等業務」に､当時復興支援協会の理事であった私を先頭に他3会員を含めた4人体制で北海道での第一次調査隊を組織して対処しました。当時は原発事故の風評被害と会員単独での体制がとれず､業務参加会員がいませんでしたが、復興支援協会の理事として責任を感じ､「支部として調査の体制をつくり参加する」と決めて他3会員に直接連絡を取り､調査隊を組織しました。

これは私自身が補償業務経験者で物件を含む５部門の補償業務管理士資格を取得している「総合補償士」であることから､先頭に立って調査業務を遂行しました。この事が契機となり北海道の他の会員も単独で復興支援業務に参加するようになりました。2016(平成28)年からの数年間は当社単独でも調査隊を組織して土地建物等調査業務に参加しました。また､2014(平成26)年から復興支援協会の「中間貯蔵施設設置に伴う用地総合支援業務」に派遣した社員が､復興支援協会福島事務所長として活動しています。この用地総合支援業務により､当社は2014(平成26)年より5年連続して環境省福島環境再生事務所｢優良事業者表彰｣を受賞しました。

 北海道胆振東部地震への対応

2018(平成30)年9月6日に発生した｢北海道胆振東部地震｣に対しては､支部長として役員会を招集し被災した札幌市･厚真町･むかわ町･安平町に義援金を贈呈する事を決めました。同時に被災市町村に対して、「激甚災害に指定されると公費による被災地家屋の解体･撤去が出来ること」を説明して廻りました。その後､厚真町･安平町から復興支援協会を通して570件の「業務の管理と公費解体･撤去建物等調査」業務を受注し､道内の補償コンサルタント会員が業務参加しました。これは2018(平成20)年から行っている北海道支部と東北支部との意見交換会にて支援を協議したなかで、東北大震災での仙台市の｢災害等廃棄物処理事業費補助金｣よる被災家屋の公費解体･撤去事業で北海道の会員数社が社員を派遣し支援業務を行った経験によるものです。

　また､札幌市の秋元克広市長から義援金の贈呈に対する感謝状が贈られました。その際に、東北大震災時に関東地域での土壌流動化対策を行う土地改良事業での事業損失調査を、関東の当協会会員が受注して支援したことを説明しました。その後、受注規模の大きな「地震の流動化被害に対する土地改良工事のための事業損失事前調査」業務を北海道の会員が広範囲に受注してきました。

 北海道新幹線への対応

2020(令和2)年の10月に当社を含めた6社に､JR北海道から｢新幹線札幌駅乗り入れ工事｣に伴う補償調査受注の打診がありました。当協会会員からは、補償調査業務の規模が大きく､とても一社単独では受注できないため､北海道支部として受注し各会員に業務を振り分けるような体制を取ってもらいたいと依頼されました。

JR北海道本社も､これほどの規模の大きな業務で、かつ日中の営業時間帯の調査は困難なため夜中を通して調査を行わなければならない業務をどの様に発注するのかを悩んでいました。その際、関東と中部の支部が「東海旅客鉄道株式会社からリニア中央新幹線の用地取得に伴う調査･算定業務」を受注した経験から､2020(令和2)年11月2日に私と支部事務局長の2人で､JR北海道本社に「支部として受注可能である」ことを申し入れました｡

その後、数回にわたり打合せ会議を行い､2021(令和3)年1月12日に協会本部の委託を受けて、北海道支部長が随時契約当事者となり､点検業務を含む｢北海道新幹線札幌駅付近工事に伴う建物調査等業務｣の契約を締結しました。

業務履行に当たり､北海道支部として受注に当たるので､北海道の全会員に参加希望を募り､16会員の協力を得て業務を遂行中です。新たな札幌駅の開業予定は2030年となっており､補償コンサルタント業務を通して円滑な工事を進める手助けとなることで、(一社)日本補償コンサルタント協会の知名度を高められるよう努力しています。